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退職は最低何日前までに伝えればよいのか?

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mendan

今の会社に退職の意思を伝えるのは、転職先の企業から内定をもらった段階で問題ありません。次の会社が決まってから今の会社に退職を伝えましょう。

転職活動中や内定をもらう前に報告する必要はありません。必ず内定をもらった後に現在の会社へ退職報告をしましょう。

退職の意思を伝えるのは期限は、サラリーマンの場合、民法上は退職する前月までですが、実際のところは14日前までという認識で構いません。

民法上は退職の前月なのに、なぜ14日前で大丈夫なのか?

順を追って説明します。

退職を伝える相手

直属の上司に伝える

まず最初に退職を伝えるのは直属の上司です。

通常の会社で直属の上司が課長の場合「課長→部長→統括部長(役員レベル)」との面談が設けられ、引き留められます。

ブラック企業でない限り「君が必要で辞められると困る」などと引き留められますが、それは全て彼らの仕事です。部下が退職の意志を告げた時のマニュアルみたいなものがあり、一応引き留めるようになっているのです。

もちろん、上司に伝える前に先輩や同僚に事前に話してもいいですが、そこから情報が漏れて上司に伝わったら厄介です。信頼のおける人以外は余計なことは話さない方がいいでしょう。

退職日を明確に伝える

転職先の会社との日程調整もありますが「何月何日までに退職したい」とはっきり明言してください。ここを曖昧にすると退職日を引き延ばされる可能性があるのでしっかり自分の意思を伝えましょう。

お世話になっている上司には言いにくいことかもしれませんが、何を言われようと「何月何日までに退職したい」とハッキリ明言してください。ここは重要です。

ちなみに私の場合は、直属の上司に告げた時、それはもう罵倒の嵐でした。

「何も貢献していないのに辞めるのか?」「貢献してないどころか教育してもらった給料もらって辞めるなんて泥棒だ」など。

ここまでくると、もうパワハラで訴えれば必ず勝てるレベルですが、辞める会社にいつまでも関係を持ちたくありません。「何月何日までに辞めさせて頂きます」と淡々と伝えました。

退職を伝える期限(何日前までに伝えればよいか)

民法627条では以下のように規定されています。

原則として民法第627条第1項により14日後に労働契約の解除(解約)となる。ただし月給制においては民法第627条第2項により、月の前半に退職を申し出た場合は当月末に、月の後半に退職を申し出た場合は翌月末に、退職は成立する。また年俸制のような「6か月以上の期間をもって報酬を定めた雇用契約」においては民法第627条第3項により、3か月後に退職が成立する。

出典:自己都合退職 – Wikipedia

ちょっとわかりにくいかもしれませんが、

1.第1項(日給、日給月給、時給制)
2.第2項(完全月給制)
3.第3項(年俸制等)

ということです。

通常の会社員であれば、第2項の完全月給制にあたります。

つまり月給制の会社員の場合、退職したい月の前月までに退職を申し出ていれば、退職したい月末日には退職できるわけです。

(例)
4月5日に退職を申し出た場合→4月30日までに退職できる
4月18日に退職を申し出た場合→5月31日までに退職できる

正確には裁判所等の判断にも委ねられる部分ではありますが、実はもっと早く退職できる可能性が高いです。

14日というキーワードが認識されている

というのも、なぜか企業側の上司には「14日」というキーワードが認識されていることが多いです。

時給制・日給制の社員に適用される条件ですが「14日前に退職を申し出れば退職できる」という認識が上司側にあります。

そのため、もし会社側がゴネたり、退職日を引き延ばそうとしたりしたら、「法律上、云々・・・」といった話しを出してください。

今までゴネていた態度が急変するはずです。

それでも動かない場合はハローワークに相談しましょう。

就業規則でどう定められていたとしても法律が優先されます。

できれば円満退社をお勧めします

ですが、上記は会社側がゴネた場合の最終手段としてください。

通常の会社であれば、円満退社をした方がいいはずです。

入社1、2年目での退職なので、引き継ぎ事項などはそれほどないと思いますが、それでも退職の意思を告げてから実際に退職できる日までは1ヶ月~2ヶ月程度かかると見込んでください。

次の転職先の会社もその辺の事情は考慮済みのはずですので、今の会社と転職先の会社、双方とよく相談しながら、実際に退職する日程を決めていきましょう。

ちなみに、私の場合はブラック企業だったので、直属の上司が全く動いてくれませんでした。

そこで、上司・部長・統括部長(役員)宛に「法律上では14日前までに~云々・・・」といったメールを送ったらすぐに動いてくれました(笑) 辞める会社なので、その辺はシビアにいきましょう。

但し、それでも退職までには1ヶ月半かかっています。

円満退社が一番望ましいですが、もし動きが遅かったり、いたずらに先延ばしされるようなことがあったら、民法627条というキーワードを出して強気に交渉しましょう。

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